泉佐野市 上下水道局

Izumusano City Water and Sewer Bureau

入札事項

1.入札書の作成について

 入札書は入札説明の際に配布するので、次の各号に掲げる事項に留意して、入札前に作成しておくこと。

①入札金額欄
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を1枠に1字ずつ記入し、金額の前枠に「¥」、「金」、又は押印による「留印」をつけること。
②住所・氏名欄
総務課に登録したとおりに、事業所の所在地、商号又は名称、代表者又は受任者氏名を記入し、使用印鑑を押印すること。もしくは、委任状を提出した代理人は、事業所の所在地、商号又は名称、代表者又は受任者氏名、代理人氏名を記入し、委任状に押印された代理人印を押印しても有効とする。
③誤記の訂正
誤記部分に二重線を引き、訂正印(1の2で使用した印鑑)を押印したうえで、正しく書き直すこと。ただし入札金額欄はいかなる訂正も認めないので、事前に配布した入札書原本の写しを用いるか、上下水道総務課に新しい入札書を請求すること。

2.内訳書の作成について

入札物件によって、入札金額の根拠として内訳書の提出を求めることがある。この場合、代表者もしくは受任者(総務課に入札参加資格登録された者)の記名、押印(総務課に登録した使用印鑑)した内訳書を入札前に作成し、入札時に提出すること。また、内訳書の合計金額は入札金額と同額であること。ただし、内訳書は参考図書として提出を義務づけるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

3.入札について

入札にあたっては、次の各号に掲げる事項に留意すること。

  1. 設計図書、仕様書等の内容、現場等の詳細、並びに入札に係る地方自治法(同施行令を含む。)、泉佐野市契約規則(平成12年泉佐野市規則第23号)の内容は、入札日までに承知のこと。なお、入札当日の質問は一切受けない。
  2. 入札室への入室は、1入札者につき1名(共同企業体のときは、構成員数とする。)とし、入札者が代理人であるときは、代理人であることを証する代表者又は受任者の委任状を入札前に提出すること。委任状の様式は自由とするが、委任者は総務課に登録した使用印鑑を押印し、委任された者は入札時に持参する印鑑を押印すること。なお、委任状の宛名は「泉佐野市水道事業管理者」とする。
  3. 入札者は、入室後私語、携帯電話の使用を慎むこと。なお休憩等の申し出は一切受付けない。
  4. 入札者は、入札した入札書の引換、変更、取消及び返還を求めることができない。
  5. 入札回数は原則として1回とする。
  6. 泉佐野市契約規則第12条第1項各号に該当する入札は、無効とする。ただし入札物件に最低制限価格を設けた場合で、その価格を下回った入札は、失格とする。
  7. 不正な入札が行われる恐れがあると認めるとき又は天災地変等やむを得ない理由が生じたときは、入札執行を中止(もしくは入札日を延期)することがある。

4.辞退について

 入札を辞退するときは、理由を付した文書を入札執行までに上下水道総務課に提出すること。(入札書に辞退の旨を記入して応札した場合、その札は無効となります。)

  1. 入札前にあっては、理由を付した入札辞退届を上下水道総務課に提出するものとする。
  2. 入札中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し、入札箱に投入するものとする。なお、入札時間を過ぎても入札書を提出しない場合は、入札不参加とする。

5.落札の通知について

 予定価格以下(最低制限価格を設けた場合は、予定価格以下で最低制限価格以上)で最低価格の入札者を落札者とし、入札執行後、口頭で通知する。また落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上いる場合は、くじにより決定する。なお契約金額は、入札金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。

6.契約の締結について

 契約日は、原則として入札執行日の翌日とする。

7.入札保証金について

入札保証金は免除する。

8.契約保証金について

  1. 建設工事、建設工事に係る関連する設計・測量等の委託業務又は役務提供等に係る契約物件の落札者は、当該請負契約を締結するに当たり請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
  2. 物品供給等に係る契約物件の契約保証金は免除する。
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